中山美千代税理士事務所

取得費がわからない方

市街地価格指数を使って計算する方法は税法で定められた方法ではありませんので、一般的に適用可能であるということはできません。

市街地価格指数による申告を請け負う場合、私の方で事前に調査させていただき、概算取得費で申告した場合との税負担の差額の目安額も提示させていただいた上で、正式に申告を依頼していただくかどうかを判断していただくようにしております。

申告までの流れは次のようになっております。


①事前調査の申込み


概算取得費を使わないで譲渡所得の申告をする方法がないだろうか

郵便若しくはメールで、譲渡された不動産の所在地、面積、価格等の情報を提供していただきます。不動産の所在地は住居表示と登記上の地番、家屋番号等が必要ですので、売買契約書若しくは登記簿謄本のコピー、固定資産税納付書の3点を頂けると助かります。


②口座への事前調査費の振込み


概算取得費を使わないで譲渡所得の申告をする方法がないだろうか

1物件(土地建物を含む 売買契約書1通)につき、35,000円 を事務所名義の口座にお振込みいただきます。


③調査内容の説明


概算取得費を使わないで譲渡所得の申告をする方法がないだろうか

事前調査費をお振込み頂いてから1~2週間後に、直接お会いして説明させていただきます。
ただし、年末年始、お仕事の都合等でお時間が合わない場合、③まではメールでやりとりすることも可能です。


④正式に申告を受任


概算取得費を使わないで譲渡所得の申告をする方法がないだろうか

③の説明に納得されて申告を委任していただける場合は、申告に必要な書類を預からせていただきます。
お話しをしている途中で申告に使うべきものが出てくることもありますので、私が依頼者の方へ伺わせていただいております。日程が合えば、土日でも可能です。



報酬について


基準報酬額は譲渡価格×0.5%+20,000円(別途消費税)。 最低 100,000円(別途消費税)。
市街地価格指数による事前調査費を頂いている方は基準額から35,000円を差し引いた金額となります。
3,000万円で譲渡された場合に申告報酬として請求させていただく金額は170,000円(別途消費税)が目安となります。
“目安”とさせていただいているのは、所得税の申告は一人の方の1年分の全ての所得を把握して申告する必要があり、お一人ごとに所得の種類も金額も異なっている為です。
給与や年金だけの方は上記金額になりますが、事業所得や不動産所得のある方、その他特定口座以外の株式の譲渡、満期保険金の受取りのある方などは上記金額よりも高くなります。所得の種類というよりも内容によって別途見積もりとなるため、報酬額に幅を持たせて頂いております。

正式に調査依頼をお請けした場合は、この方法の仕組みやリスクのご説明もさせていただきます。
また、物件の場所によっては、事前調査が難しい為にお断りせざるを得ないことがありますので、その点はご了承願います。

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