中山美千代税理士事務所

相続税申告Q&A

Q1.

相続税を申告しなければならないのは、どのようなケースですか?

Q2.

配偶者の税額軽減とは何ですか?

Q3.

配偶者の遺産配分を多くした方が有利ですか?

Q4.

借金はどうなるのですか?

Q5.

借金を相続しないことは出来ますか?

Q6.

小規模宅地等の特例とは何ですか?

Q7.

土地の評価だけをお願いできますか?

Q8.

申告が遅れるとどうなりますか?

Q9.

相続税は現金で支払わなければなりませんか?

Q10.

相続税は誰が支払うのですか?



Q1.

相続税を申告しなければならないのは、どのようなケースですか?

A1.

相続税には一定の基礎控除額があります。
控除額は、5,000万円+1,000万円×法定相続人の数 で計算した金額です。
配偶者と子供二人の場合は、5,000万円+1,000万円×3=8,000万円が基礎控除額です。
相続財産から債務を差し引いた残額がこの基礎控除額を超えなければ申告の必要はありません。相続財産には、相続時精算課税による贈与を受けた財産や、相続開始前3年以内の贈与財産も含みます。
気をつけるのは、基礎控除額を超えているけれども配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使うと相続税額が0(ゼロ)になる場合です。この場合は、納付はありませんが申告期限までに相続税の申告はしなければなりません。

Q2.

配偶者の税額軽減とは何ですか?

A2.

配偶者に対しては他の相続人よりも税負担が軽減されるように配慮されています。
配偶者が相続又は遺贈によって取得した正味の財産(負債などを差し引いた後)が遺産総額の配偶者の法定相続分(又は1億6,000万円のどちらか多い金額)以下であれば配偶者には相続税はかかりません。
ただし、この制度を適用する為には、原則として申告期限内に遺産分割協議を済ませ、相続税の申告をする必要があります。

Q3.

配偶者の遺産配分を多くした方が有利ですか?

A3.

次の相続のことも考慮しないと一概に有利とは言えません。
次の相続では、配偶者の税額軽減を使えず、法定相続人も一人少なくなっています。
次の相続についてもあらかじめ相続税額を試算して、今回の相続税額とトータルで検討することをお勧めします。
特に、配偶者固有の財産が多い場合や収益物件や値上がりの期待できる財産を配偶者が相続する場合は要注意です。
また、同時に次の相続発生までにどのような対策を取ることができるかもあわせて検討して実施していきます。

Q4.

借金はどうなるのですか?

A4.

相続はプラスの財産だけでなくマイナスの財産である負債も引き継ぐことになります。
相続人は、負債を引継いで返済する義務を法定相続分に応じて負います。
特に、負債は財産と異なり、遺産分割協議書で誰が相続するのかを決めたとしても債権者は法定相続分での各相続人に求めることができるので注意が必要です。
負債には、銀行ローン、カードの未払金、友人からの借金、医療費や公共料金などがあります。事業をしている場合には買掛金や未払金、不動産貸付業をしている場合には預り敷金や保証金なども負債となります。
これらは相続税の計算上プラスの財産から差し引くことができます。
また、借金ではありませんが、葬式費用も相続税の計算上プラスの財産から差し引くことが出来ます。

Q5.

借金を相続しないことは出来ますか?

A5.

相続放棄と限定承認という手続があります。
プラスの財産よりもマイナスの財産が多いと相続人は大変です。
もしも借金が多額で相続したくないという場合は、プラスの財産も一切相続しない「相続放棄」とプラスの財産の範囲内で債務を引継ぐ「限定承認」のいずれかの方法をとることが出来ます。
「相続放棄」も「限定承認」も相続開始の日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申立てすることとなっています。相続財産の調査に時間がかかる場合には、申立ての期間を3ヶ月延長してもらうよう家庭裁判所に請求することも出来ます。

Q6.

小規模宅地等の特例とは何ですか?

A6.

被相続人が生前に住んでいた宅地や事業を営んでいた宅地は、生活の基盤となるものですから、最大80%も評価額を引き下げる特例が設けられています。
この特例の適用要件は複雑で、被相続人の使用状況だけでなく、誰が相続するのか、相続してからどのように使うのかなど細かく規定されています。面積要件もありますが、面積要件の範囲内であれば、複数の宅地に適用することができます。
ただし、要件を満たす宅地が複数ある場合には、適用すると有利となる宅地を納税者が選択しますが、一旦選択した宅地を入れ替えることは出来ないので慎重に行う必要があります。

Q7.

土地の評価だけをお願いできますか?

A7.

はい、お受けしています。

土地は評価が複雑であるだけでなく、小規模宅地等の特例を適用要件も複雑です。
実際に遺産分割と申告はご自分でされるので財産評価の土地の部分だけを依頼される方もいらっしゃいます。
次のようなケースでは土地の評価が下がります。
・形が良くない土地(旗竿状の土地など)
・がけ地、傾斜地が含まれている土地
・無道路地や私道にしか接していない土地
・建替えにあたってセットバックの必要な土地
・広大地(500㎡以上、マンション用地に適していない)
・2棟以上の建物を建てている土地
・空中に高圧電線が通っている土地
・土地そのものを貸している又は借家を建てて貸している土地

Q8.

申告が遅れるとどうなりますか?

A8.

死亡届によって相続が発生したことは税務署も把握できます。
ほぼ洩れなく申告書が郵送されてくるのではないでしょうか。
基礎控除額以下であれば、申告する必要がないので、税務署にその旨を告げる必要はありませんが、もしも税務署側が調査して無申告であると決定された場合には、相続税の本税とは別にペナルティとして無申告加算税や延滞税が課税されます。

Q9.

相続税は現金で支払わなければなりませんか?

A9.

原則は申告期限内の一括金銭納付ですが、「延納」や「物納」という制度があります。
「延納」とは、相続税を5年間で分割納付できるという制度です。
不動産や同族会社の株式など換金することが困難な場合には延納期間は最長20年まで認められています。
延納を希望する場合には、申告期限までに延納申請書を提出します。延納分には利子税がつき、担保の提供が必要となります。
「物納」とは、延納によっても納付が困難な場合に、不動産や有価証券などの財産で納税する制度です。
申告期限までに物納申請しますが、物納財産として適格か不適格かの審査が行われ、抵当権をはずすことのできない不動産などは却下されてしまいます。

Q10.

相続税は現金で支払わなければなりませんか?

A10.

相続税は各相続人が相続・遺贈・相続時精算課税によって取得した財産の範囲内でお互いに連帯して納付しなければならないとされています。(「連帯納付」)
このため、延納申請や物納申請が却下されたり、延納分を納付できない状況に相続人の一人が陥った場合には、他の相続人が連帯して納付することになります。
通常は、相続人毎にその相続人が負担すべき納付金額を納付書によって金融機関で納付します。



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