中山美千代税理士事務所

相続手続きの流れ

相続税の申告は、次のようなスケジュールで、相続が発生してから10ヶ月以内に行っていきます。
10ヶ月は長いようですが、被相続人の遺産や負債を特定して、全て評価した上で、次の相続への対策や納税資金を考慮して分割協議をまとめあげていきますので、なるべく早く着手していくことが大切です。


 

 被相続人の死亡

 

 

 

 

 7日以内

 死亡届の提出

 

お亡くなりになった方(被相続人)の財産と債務の内容、法定相続人の人数によって相続税を申告する必要があるかどうかを試算するこができますので、まず、お気軽にご相談下さい。

正式にご依頼をいただいた時点で着手金のお支払をお願い致します。
用意していただく書類をお伝えします。

 

 

 遺言書があるかどうか
 の確認
 法定相続人の確定
 遺産の調査

 ポイント①
 ポイント②
 ポイント③

 

 3ヶ月以内

 相続の放棄・限定承認

 ポイント③

土地評価のための現地調査、財産目録の作成、生前贈与・名義財産の確認作業を進めていきます。

 

 

 4ヶ月以内

 被相続人の所得税申告
 (準確定申告)

 ポイント④
 ポイント⑤

遺産の分割の方法によって相続税の負担が変わってきます。
また、今回の相続だけでなく2次相続における税負担も考慮する必要があります。
分割案毎の相続税の試算等、主に税金面から遺産分割協議のお手伝いをします。

 

 

 遺産分割協議

 ポイント⑥
 ポイント⑦
 ポイント⑧

 

 

 10ヶ月以内

 相続税の申告と納付

 ポイント⑨

 



中山美千代税理士事務所 ポイント

①封印された遺言書がみつかったら勝手に開けずに家庭裁判所で検認を受けます。

②被相続人の戸籍を死亡時から遡って出生時まで全て取り寄せていきます。

③遺産は相続人が把握していないものもあります。
   銀行、証券会社などの郵便物や通帳の記録なども手掛かりになります。
   借金があるかどうかも重要なポイントです。もしも借金の方が遺産よりも多い場合は一切
   の財産を相続しない「相続放棄」やプラスの財産の範囲内で負債を引き継ぐ「限定承認」
   を選択することができます。
   家庭裁判所に対して申述という手続きを行います。

④被相続人の1月1日から死亡の日までの期間の所得について所得税の確定申告書を税務署に
   提出・納付します。
   事業や不動産・農業などを行っていた場合には、通常の確定申告と同じように青色申告決
   算書や収支内訳書も提出します。

⑤準確定申告書の提出期限は、事業などを相続する人の各種届出書の提出期限にもなっていま
   す。

⑥遺言書がある場合は、その内容に沿って分割を行います。
   反対に話し合いがつかない場合は家庭裁判所に調停の申し立てを行います。

⑦遺産分割協議書には全ての相続人が署名し、実印を押印します。

⑧遺産分割協議書が作成されれば、不動産登記、預金口座の名義書換等を行うことが出来ま
   す。

⑨相続税がゼロでも、特例を使うためには申告が必要なケースがあります。

お役立ちリンク集

ご連絡先はこちら

    中山美千代税理士事務所
    横浜市港北区樽町3-2-21
    パークシティ綱島B306
    (最寄駅:東横線 綱島駅)
    TEL:045-546-7715
    FAX:045-546-7715
    E-mail:メール
    URL:ホームページ

    法人設立・税務申告
    遺言・相続・贈与に関してお気軽にご相談ください。

    女性税理士がきめ細かく対応致します。

    業務エリア
    横浜市(港北区・神奈川区・都筑区・青葉区・鶴見区ほか)、川崎市ほか神奈川県全域
    東京都23区、町田市ほか