中山美千代税理士事務所

受給資格者創業支援助成金

概要
失業保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に新しく人を雇用した場合に、創業に要した費用の一部(最高200万円)が助成金として支給される。

創業者の条件
①雇用保険の加入期間が5年以上あること
②雇用保険の受給残日数が1日以上あること
③法人を設立する場合は自らが出資して代表者となること
④自らが業務に従事すること(サイドビジネスではないこと)

手続き上のポイント
法人を設立する前日までに管轄労働局に「法人等設立事前届」を提出する。
雇用保険受給資格者証(又は雇用保険短時間受給資格者証)のコピーを添付する。
法人の設立登記をしてから助成金の手続きを開始しても1円ももらえません。

受給できる事業所の条件
①雇用保険の適用事業の事業主であること
②法人の設立の日以後3ヶ月以上事業を行っていること
③法人の設立の日から1年以内に新しく雇用保険の一般被保険者(週20時間以上の短時間労働
  被保険者を含む)を採用し、採用初日から雇用保険に加入させること

助成対象となる費用
①「法人等設立事前届」の提出日以後、設立の日から3ヶ月以内に支払うこととなった(契約
  や購入したなど)もので、支払いが第1回目の支給申請時までの間に完了したもの
②人件費は助成金の対象となりません。
③対象となる経費の例示
・経営コンサルタント等の相談費用
・職務に必要な知識・技術を習得するための講習又は相談費用
・労働者の募集・採用、就業規則の策定などに要した費用
・事務所賃借料、内装工事費、パソコン等の備品購入費、フランチャイズ加盟料
④支給額
助成対象となる費用の合計額の3分の1に相当する額(最高200万円)

支給申請
2回に分けて申請します。
第1回目は、雇用保険の適用事業所となった翌日から3ヶ月を経過する日以後1ヶ月以内
第2回目は、雇用保険の適用事業所となった翌日から6ヶ月を経過する日以後1ヶ月以内

助成金の申請は、適用要件や手続きの手順・申請期間に細かい規定があります。
お気軽にご相談ください。



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高年齢者等共同就業機会創出助成金

概要
45歳以上の高齢創業者が3人以上で出資して法人を設立し、支給申請日までに45歳以上の高年齢者を雇用保険被保険者として雇い入れて継続的に雇用した場合に、創業に要した費用の一部(最高500万円)が助成金として支給される。

高齢創業者とは
①法人の設立登記の日において45歳以上であること
②法人設立登記の1年前から登記前日までの間に、次のいずれにも該当していなかった者
   個人事業主
   法人の役員
   直近の離職理由が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された者
   正当な理由がなく自己の都合によって退職した者
③法人の設立登記の日から助成金の支給申請日までに、報酬の有無、常勤・非常勤の別を問わ
  ず他の法人の役員(清算人を含む)、雇用労働者若しくは個人事業主でない者
④当該法人の設立時の出資者であって、法人の設立登記の日から継続して業務に従事している
  こと

手続き上のポイント
助成金を受けようとする事業主は、法人設立登記の日以降、事業計画書提出時期の期間内に、計画書を作成して、都道府県雇用開発協会を経由して独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構理事長に提出する。

事業計画書提出時期

 受付回

 法人の設立登記の期間

 受付月

 1

 平成20年11月~平成21年2月

 平成21年4月

 2

 平成21年3月~6月

 平成21年8月

 3

 平成21年7月~10月

 平成21年12月



受給できる事業所の条件
①雇用保険の適用事業の事業主であること
②高齢創業者の内、いずれかの者が法人の代表者であること
③法人の設立の日以後6ヶ月以上事業を行っていること
④支給申請日までに45歳以上の雇用保険被保険者を1人以上雇い入れ、その後も継続して雇用
  していること
※他にも細かい適用条件が有ります。

助成対象となる費用
①「法人等設立事前届」の提出日以後、設立の日から6ヶ月以内に支払いが完了したもの
②人件費は助成金の対象となりません。
③労働者の派遣受入費用、不動産の購入費、建物の新築・増築費、原材料・商品の購入費、事
  務所等の賃貸に係る敷金、特許権・営業権等の独占的使用権等の取得費用、各種税金、保険
  料等は助成金の対象となりません。
④対象となる経費の例示
・経営コンサルタント等の相談費用
・法人設立登記に要した経費
・職務に必要な知識・技術を習得するための講習又は相談費用
・事務所の改修工事、設備・備品、事務所賃貸料(6ヶ月分を限度)、広告宣伝費
⑤支給額
助成対象となる費用の合計額の2分の1(又は3分の2)に相当する額(最高500万円)
※支給割合が2分の1の都道府県  :東京、神奈川
※支給割合が3分の2の都道府県  :埼玉、千葉

支給申請
法人設立登記の日に応じて決められた支給申請書提出期間内に提出します。


助成金の申請は、適用要件や手続きの手順・申請期間に細かい規定があります。
お気軽にご相談ください。



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