中山美千代税理士事務所

特定求職者雇用開発助成金

概要
新たにハローワーク等の紹介により高年齢者(60歳以上65歳未満の者)、障害者等の就職が困難な者又は緊急就職支援者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主、65歳以上の離職者を1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して賃金相当額の一部が助成される。

特定就職困難者雇用開発助成金
主な受給の条件
雇用保険の適用事業の事業主であって、高年齢者(60歳以上65歳未満)、障害者等の就職困難者をハローワークなどの紹介によって、新たに継続して雇用する労働者を雇い入れること

受給額

 

 支給額

 助成対象期間

 大企業

 中小企業

 大企業

 中小企業

 大企業

 中小企業

 大企業

 中小企業

 短時間労
 働者以外

 高年齢者、母子家庭の母等

 50万円

 90万円

 1年

 1年

 重度障害者等を除く身体・
 知的障害者

 50万円

 135万円

 1年

 1年6ヶ月

 重度障害者等

 100万円

 240万円

 1年6ヶ月

 2年

 短時間
 労働者

 高年齢者、母子家庭の母等

 30万円

 60万円

 1年

 1年

 知的・身体・精神障害者

 30万円

 90万円

 1年

 1年6ヶ月



注意点
次のいずれかに該当する場合には、この助成金は支給されません。
①ハローワーク等の紹介以前に雇用の内定があった対象労働者を雇い入れる場合
②資本、資金、人事、取引等の状況からみて、対象労働者を雇用していた事業主と密接な関係
  にある事業主が対象労働者を雇い入れる場合
③助成金の支給対象期間中、対象労働者を事業主の都合により解雇(勧奨退職等を含む)した
  場合

特定求職者雇用開発助成金には、特定就職困難者雇用開発助成金のほかに、緊急就職支援者雇用開発助成金・高年齢者雇用開発特別奨励金など様々な種類の給付金があります。
助成金の申請は、適用要件や手続きの手順・申請期間に細かい規定があります。
お気軽にご相談ください。



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試行雇用奨励金

概要
業務遂行にあたっての適性や能力を見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、職業経験、技能、知識等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用(原則3ヶ月)する場合に、試行雇用労働者1人につき月額4万円×3ヶ月(最高1人につき12万円)の奨励金が支給される。

奨励金支給の対象となる求職者
ハローワーク(公共職業安定所)に求職申込みしている者のうち、試行雇用を経ることが適当であると公共職業安定所長が認める者
・中高年齢者(45歳以上65歳未満 原則として雇用保険受給資格者)
・若年者(35歳未満)
・母子家庭の母等
・季節労働者
・障害者
・日雇労働者
・ホームレス

受給できる事業所の条件
①雇用保険の適用事業の事業主であること
②トライアル雇用を開始した日の前日から過去3年以内に、トライアル雇用に係る対
  象者を採用したことがないこと
③トライアル雇用された労働者の出勤状況及び賃金の支払状況を明らかにする書類(出勤簿、
  賃金台帳等)を整備・保管していること

注意点
対象者・対象求人・併給調整等の細かい要件があります。
トライアル雇用終了後、常用雇用に以降した場合に支給される奨励金があります。

助成金の申請は、適用要件や手続きの手順・申請期間に細かい規定があります。
お気軽にご相談ください。



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