中山美千代税理士事務所

2016年02月のニュース

中山美千代税理士事務所 有料老人ホームが交付する入居一時金の預り証は領収証と同じ扱いを―印紙税で東京国税局が見解

公益社団法人・全国有料老人ホーム協会が「有料老人ホームが入居者から受け取る入居一時金について、その受領の事実を証明するために交付する『預かり証』は、売上代金に係る受領書以外のものと解してよいか」とする問い合わせに対して、東京国税局が意外な回答をしました。

民間の有料老人ホームに入居する際には、入居一時金を支払う場合が多く、その金額は、数十万円から数千万円、高級老人ホームになると億を超えるところまであります。お金のやり取りをするため、一時金を受け取ったことを証明する書類を有料老人ホーム側は入居者に手渡すわけですが、その証明書の名称は「預かり証」とされています。
印紙税法では「金銭又は有価証券の引渡しを受けた者がその受領事実を証明するために交付する証拠証書については、印紙税が課税される」としていて、同法に規定されている税額の印紙を証拠証書に貼付しなければなりません。
ただし、その証拠証書にも「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」と「金銭又は有価証券の受取書で売上代金に係るもの以外のもの」の2パターンがあります。
まず、「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」について同法では、売上代金を「資産を譲渡することによる対価、資産を使用させることによる対価及び役務を提供することによる対価」としていて、商品販売代金の受取書、不動産の賃貸料の受取書、請負代金の受取書などを例示しています。 そして、印紙税の税額については、100万円以下のものは200円ですが、「100万円超200万円以下は400円」、「200万円超300万円以下は600円」と段階的に高くなり、「5千万円超1億円以下は2万円」などとされています。
一方の「金銭又は有価証券の受取書で売上代金に係るもの以外のもの」については、借入金の受取書、保険金の受取書、損害賠償金の受取書、補償金の受取書、返還金の受取書などを例示していて、印紙税の税額は一律200円と規定されています。
そこで、全国有料老人ホーム協会では「有料老人ホームでは、その入居契約が解除され、又は入居者の死亡により契約が終了した場合、入居一時金を返還しなければならないことから、入居一時金を受領した時点においては、返還義務を負った「預り金」としての金銭の受領であり売上代金に該当しない」と説明。補償金の受取書、返還金の受取書などと同じ「金銭又は有価証券の受取書で売上代金に係るもの以外のもの」に該当するという見解を示していました。
これに対し、東京国税局は「契約が解除された以降の期間に対応する部分を返還することになっていても、家賃等(資産を使用させること及び役務の提供をすること)の対価であると認められるため売上代金に該当する」として、「貴見のとおり取り扱われるとは限りません」と回答しています。


中山美千代税理士事務所 国税庁が相続税の申告書作成時に誤りやすい項目について事例形式で説明したものを公開

平成27年からスタートした相続税の課税強化。いま同年中に死亡した資産家らの相続税の申告がたけなわを迎えています。そのためか、このほど国税庁が相続税の申告書を作成するに当たって、誤りやすい項目を事例形式で紹介したものを同庁ホームページにアップしました。

平成25年度税制改正で相続税の基礎控除額の引下げによる課税ベースの拡大が行われ、昨年中に死亡した人から適用されています。相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10カ月以内に行うことになっているので、相続税の厳しさを実感している人たちの申告は昨年11月から始まっているのです。
課税ベースの拡大により、予想以上に相続税の申告件数が多く、申告書の作成ミスも目立ち始めてきていることから、このほど、国税庁が相続税の申告書を作成するに当たって、誤りやすい項目について事例を示して解説したものを同庁ホームページにアップしました。
取り上げているのは、「被相続人の兄弟姉妹が相続した場合(2割加算)」や「被相続人と養子縁組を行った孫がいる場合(基礎控除)」、「生命保険金とともに払戻しを受ける前納保険料(みなし相続財産)」など全部で14項目。すべての項目で誤った記述をした申告書と正確な記述をしている申告書を並べて掲載しています。
たとえば、「生命保険金とともに払戻しを受ける前納保険料(みなし相続財産)」の項目では、まず、「私(国税花子)は、夫(国税太郎)の死亡を保険事故として、平成28年7月11日に△△生命から死亡保険金1,400万円を受け取りました。また、当該保険契約について、夫が支払った前納保険料150万円を併せて受け取りました」と事例を示し、次に、記述を誤っている申告書を掲載。その右横に「第9表の生命保険の受取金額に1,400万円と記入しました。また、前納保険料の払戻金額(150万円)は保険金ではないことから、第9表に記入した受取金額1,400万円には含めず、第11表に記入しました」と記載しています。
さらに、正しく記述をした申告を掲載して、その右横に「みなし相続財産とされる保険金には、保険金ととともに払戻しを受ける前納保険料も含まれるので、第9表の受取金額には前納保険料を加算した金額(1,550万円)を記入します」と説明しています。

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