中山美千代税理士事務所

会社を作るときに考えること

会社を作るときには、次のことを考えて下さい。


中山美千代税理士事務所 資本金
平成18年5月1日に会社法が施行されて資本金1円でも株式会社を設立できるようになりました。
資本金の金額は次のことを考えて決定します。

中山美千代税理士事務所 事業を始めるための運転資金
商品や材料を仕入れる、事務所や店舗を借りる、OA機器を揃えるなど会社を運営する為に設立当初にどのくらいの資金が必要かを試算します。
必要な運転資金の一部を資本金として、残りを会社に貸し付けることにすると会社が軌道に乗った時点で返済してもらうこともできます。

中山美千代税理士事務所 登録免許税
会社設立を登記する為の登録免許税は資本金の7/1000(最低15万円)と決めらています。

中山美千代税理士事務所 形式的な会社規模
企業によっては、取引を開始する前に相手側の調査をしますが、その時の判断基準の一つが資本金の金額です。
また、求人しても資本金1円の会社だと優秀な人材を採用するのは難しいかもしれません。何も判断する材料がない時はどうしても形式的な部分がクローズアップされてしまうものです。

中山美千代税理士事務所 消費税の納税義務
消費税は原則として2年前の売上高で消費税の納税義務の有無を判定しますが、設立当初2年間は判定材料となる2年前の売上高がないので、資本金で納税義務の有無が決まります。
資本金1,000万円の法人は、設立当初の2事業年度は、消費税の納税義務者と決まっています。


中山美千代税理士事務所 株主(出資者)
自分一人で全額を出資する、親や配偶者にも出資してもらう、友人などと共同出資するなどが多いと思いますが、それぞれ一長一短あります。
会社の経営権を確保しておく為には、議決権(株数)の3分の2、少なくとも過半数が必要です。
税務では、株主構成が法人税の計算、株式譲渡や贈与時、相続時の価格算定に深く関係しています。

中山美千代税理士事務所 会社名(商号)
会社名は、自由に決められ、子供の名前とは異なり、後で簡単に変更することが出来ます。 アルファベットやアラビア数字、&などの記号も使えます。
ただし、他の会社名と間違いやすいものは認められません。例えば、トヨタ自動車という社名は登記できません。
会社名だけでは何をしているのかわからなかったり、あまりにも長すぎるとかえって印象に残らなくなってしまうようです。

中山美千代税理士事務所 役員
取締役1人から株式会社を作れるようになりました。
主なパターンは次のとおりです。
・取締役1人
・取締役+監査役
・取締役+会計参与
・取締役会(取締役3人以上)+監査役

役員として登記されるということは、第3者に対して経営者としての責任を負うということです。
また、税務でも役員と従業員とでいろいろな違いがあります。

中山美千代税理士事務所 目的
今始めようとしている事業目的は決まっていると思いますが、できれば将来やってみたい事業や、始めようとしている事業から派生していく可能性のある事業がないか考えます。
それらを定款に定めて登記しておけば、新しい事業を行う度に目的変更登記をする必要がないので、3万円の登録免許税を節約できます。
ただし、あまり思いつくままに何でもかんでも列挙するのは避けて下さい。
どの事業が柱なのかが登記簿謄本で判断できないと、かえって悪い印象を与えてしまいます。

中山美千代税理士事務所 決算月
大企業は3月決算が多いので、法人は3月決算だと思っている方も多いようですが、どの月でも大丈夫です。 次のことを考えて決めて下さい。

中山美千代税理士事務所 仕事の繁忙期を避ける
決算月や申告月(通常は決算月の2ヶ月後)が繁忙期に重なってしまうと決算処理にも時間がとられてしまうので、売上を伸ばすことに集中しきれないというジレンマに陥るかもしれません。
仕入が多いと棚卸しの作業が煩雑になり、チェックする売掛金や買掛金の量も多くなります。

中山美千代税理士事務所 設立事業年度の月数を少なくしすぎない
4月に設立の登記申請をして、決算月を5月にしていると、たった1ヶ月ほどで、決算期末を迎えることになります。
まだ事業のイロハも帳簿(経理)のイロハもわかっていない段階で設立1期目が終わってしまうというのはお勧めしません。
最低でも6ヶ月くらいの期間はあった方が良いでしょう。
反対に初年度をほぼ1年とした為に、第3期目に消費税の納税義務者となってしまったというケースもあるので、要注意です。

中山美千代税理士事務所 12月・1月・3月決算は避ける
税理士事務所は、1月から3月に業務が集中するので、避けた方がじっくりと決算対策や決算に取り組んで貰えます。
また3月決算の会社が圧倒的に多いのも事実です。


上記以外にも、定款で最初に定めておいた方が良いことや、税務を念頭において処理した方が良いことがあります。


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